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遺言の撤回と変更について

撤回と変更はいつでも可能

遺言は遺産の相続にあたって遺言者の最終的な意思を尊重する制度です。遺言者の意思であれば、いつでも撤回したり、変更したりする事が可能になっています。

遺言は、遺言者が生きている間はいかなる義務も権利も発生しません。

例えば、遺言書に「自宅の土地や建物は、長女に相続させる」と書いたとしても、その後に遺言者は自宅の土地や建物を売却する事が出来ます。その売却をもって遺言は撤回したことになります。

遺言者に財産の処分の仕方を書いた後でも、遺言者は自由に財産を処分することが出来るようになっています。

全ての遺言を撤回したい時は

遺言の全てを撤回したい場合、自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば破棄したり焼却処分します。

公正証書遺言は、公証役場に出向き、破棄の手続きをします。または、新たに破棄する旨の遺言書を作成します。

新しい遺言書は、自筆証書遺言でも、秘密証書遺言でも、公正証書遺言でもかまいません。

遺言の撤回や変更を希望する場合は、前の遺言の方式と同じである必要はなく、違う方式にする事も出来ます。

一部の遺言を変更または撤回したい時は

遺言の一部を変更したり、または撤回したりする場合は、自筆証書遺言であれば法律で決められた加除訂正の仕方に従い、遺言書の原文に手を入れる事が出来ます。

ただし、加除訂正が多い場合は書き直した方が良い場合もあります。

秘密証書遺言の場合は、新たに撤回や変更部分を記した遺言を作成します。公正証書遺言の場合は、公証役場に出向いて訂正を申し出るか、新たに変更や撤回部分を記した秘密証書遺言や公正証書遺言、自筆証書遺言書を作成します。

遺言書が2通以上ある場合は、最も新しい日付の遺言書が有効とされる規定になっています。

日付の新しい遺言に前の遺言内容に抵触する内容が書かれていた場合には、その部分だけ新しい遺言が有効になり、前の遺言の残りの部分もそのまま有効になります。

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