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公正証書遺言とは

公証人が作成

公証役場で2人以上の証人の立ち会いの下、遺言者が遺言事項を口述して作成するのが「公正証書遺言」になります。法的に正しい書式で遺言書を作成する事が出来るのが特徴です。

口述された遺言事項を公証人が筆記して遺言証書を作成し、筆記したものを遺言者と立会人全員に読んで聞かせ、遺言者と証人は筆記が正確であることを確認したうえで、署名・押印(遺言者は実印)します。

遺言書は、原本、正本、謄本の3通が作成されます。

公証人は、証書を作成した手順を付記して署名・押印します。遺言者が病気などで署名できない時は、公証人がその理由を付記すれば良いことになっています。

原本は公正証書役場に保管

公正証書遺言は内容を秘密にする事はできないのですが、原本は公証役場に保管されるので、死後、発見されないで紛失してしまったり、内容が改ざんされたりするリスクはありません。ちなみに正本と謄本は遺言者によって保管します。

一度作成した公正証書遺言を取り消したり、変更したりする事も出来ます。万が一、正本を紛失した時は、再交付も可能になっています。

死後、家庭裁判所での検認の手続きが必要なく、遺言者の死後、遺族はすぐに開封して内容を確認できます。

遺言者が病気で公証役場に出向けない場合は、自宅や病院に公証人に出張してもらう事も出来ます。

ただし、遺言者が口述できない状態では作成できませんので、聴覚や言語機能に障害がある場合は、手話か筆談によって公正証書遺言の作成が可能です。

証人の条件

公正証書遺言や秘密証書遺言などの作成には証人が必要なのですが、以下の様な人は証人の資格がありません。

①:未成年者

②:推定相続人、遺言によって相続を受ける事になる人(受遺者)及びその配偶者と直系血族

③:公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記、雇い人

一般的には、上記に該当しない親戚や知人、弁護士、税理士などに依頼する事が多いのが現状です。

内容を秘密にしたい場合は

公正証書遺言は、内容を秘密に出来ないのですが、もし内容を秘密にしたい場合は「秘密証書遺言」というものもあります。

秘密証書遺言は、遺言者本人が作成した遺言書を封筒に入れて、遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印します。

封印した遺言書は公証役場で、2人以上の証人の立ち会いのもとに公証人に提出し、本人が書いたものである事を確認したうえで、公証人は遺言者の申し立てと日付を封紙(封筒)に記載し、遺言者、証人と共に署名・押印します。

こうして完成した秘密証書遺言は本人が持ち帰り、公証役場にはその日、遺言が作成された事実が記録されます。

遺言の本文はパソコンでも代筆でも構わないのですが、署名だけは本人の自筆で記載する必要があります。

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