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自筆証書遺言の書き方

具体的に書く

自筆証書遺言の作成のポイントは、こちらに書きましたが、ここではより詳細に解説したと思います。

まず、遺言書を作成する前に財産のリストを作成し、誰にどの財産を譲るのか、財産をどう分けるのかを考えます。

具体的な内容が決まったら、下書きをしてから書くようにします。書き方は縦書きでも横書きでもどちらでも大丈夫です。

遺言書の内容は、遺言者の意思が正確に伝わるよう、具体的に分かりやすく書く必要があります。

難しい法律用語や専門用語を使用するよりは、使い慣れた普通の言葉で書く方が分かりやすいと思います。

表題については無くても構わないのですが、「遺言」、「遺言書」、「遺言状などと書いておく方が明確になります。」

表題に続いて「遺言者〇〇は、この遺言書により次のとおり遺言します」等と書いてから遺言事項を書いていきます。

相続人や財産が特定できる事が大切

遺言事項は、番号を付けて箇条書きにします。その際に、財産を譲る相手、譲る財産が具体的に分かる様に記載する事が大切です。

譲る相手に同姓同名の人がいる場合や、法定相続人以外に譲る場合は、受け取る相手が特定できるように、生年月日や今の住所、本籍地などをあわせて記載すると良いでしょう。

不動産は登記記録簿の記載どおりに

例えば「土地を相続させる」等の様な曖昧な表現では、財産が特定できないこともあります。

財産が特定できるようにひとつひとつ正確に詳しく書くことが大切です。

特に、土地や建物は登記記録の記載と一致しないと相続の登記が出来ない事もあり得るので登記事項証明書の記載通りに書いて下さい。

未登記の場合は、「固定資産税課税台帳登録証明書」のとおりに記載します。

預貯金についても、複数あるときは金融機関の支店名、口座番号など、株式であれば会社名、株数などを客観的に分かる様に記載して下さい。

自筆証書遺言に良く出てくる項目

表題

表題は「遺言書」、「遺言状」、「遺言」等。無くても大丈夫なのですが、書いた方がすぐに分かりやすいと思います。

相続人・受遺者

「妻〇〇」、「長男〇〇」などの書き方でも良いのですが、同姓同名の人がいる場合や法定相続人以外に遺贈する場合には、氏名の他に住所や生年月日なども併せて記載しておくと良いでしょう。

処分の表現

相続財産の処分の表現の仕方は、「相続させる」、「遺贈する」、「与える」、「譲る」など様々な表現があります。

相続人以外の人に対しては、どの表現を使っても良いのですが、不動産の場合は相続人には「相続させる」と記載した方が「遺贈する」より登記の際の登録免許税が安くなります。

不動産の表示

土地や家屋など不動産の表示は、登記事項証明書の記載、未登録の場合は固定資産税課税台帳登録証明書のとおりに書きます。

預貯金や株式の表示

預貯金や株式、債券などの財産の表示は、銀行名、支店名、預貯金の種類、口座番号、会社名、株式など、客観的に特定出来るように書きます。

遺言執行者

遺言執行者の指定は遺言のみで出来るようになっています。

作成年月日

この年月日が無いと無効になるので、必ず書く必要があります。

署名・押印

署名・押印も必須です。押印は、実印でなくても良いとされていますが、出来れば実印を用いた方が良いでしょう。住所は書かなくても大丈夫です。

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