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遺言の方式

民法の規定による遺言の方式

遺言は必ず文書にしなければなりません。遺言書の作成には民法による決められた方式があり、それに従って作成しないと法的に無効になってしまいます。

遺言の方式には大きく分けて普通方式特別方式があるのですが、一般には普通方式で作成されます。

一般的な遺言作成に使われる普通方式とは

普通方式には次の3つの種類があります。

①:自筆証書遺言(民法968条)

②:公正証書遺言(民法969条)

③:秘密証書遺言(民法970条)

自筆証書遺言は、全文を自筆で書く方式で、いつでも作成できますが、内容や書き方によっては法的に無効になってしまう可能性もあります。

公正証書遺言は、遺言者が口述して公証人が文書を作成します。2人以上の証人が必要であり、作成費用が掛かります。

秘密証書遺言は、自分で作成した遺言書を公証役場で、本人が作成したものという事を証明してもらうものです。

これも2人以上の証人が必要で作成費用が掛かります。

遺言者が特別な状況にある場合の特別方式とは

特別方式には次の2つの種類があります。

①:危急時遺言(臨終遺言)

②:隔絶地遺言

特別方式の遺言は、病気や事故などで、死が間近に迫っているような場合や、感染症病棟内や航海中の船舶内などの隔絶された場所にいる場合など、特別な事情に置かれた際に行われる方式の事です。

例えば、病床で意識のあるうちに遺言を作成したい、という場合は、危急時遺言の方式で作成します。

特別方式で遺言を作成した後で状況が変化し、普通方式の遺言が作成できる状態になり、6ヶ月以上経過して生存している場合は、特別方式で作成した遺言は無効になります。

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