メモリアルホールみつわ

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法的に遺言可能な具体的な内容

身分に関する事

子の認知

「婚姻関係にない相手の子」との親子関係を認める事。胎児に対しても可能。

未成年者の後見人・後見監督人の指定

推定相続人に親権者のしない未成年者がいる場合、後見人の指定をする事ができる。さらに後見人を監督する後見監督人の指定ができる。

財産の処分に関すること

財産の遺贈

財産を想像人以外の人に贈与する事ができる。

財産の寄付

財産を寄付したり、財団法人を設立するなどの寄付行為ができる。

信託の設定

財産を、指定した信託銀行などに預けて、管理、運用してもらうことができる。

相続に関すること

相続分の指定とその委託

法定相続分とは異なる各相続人の相続分を指定することができる。また、第三者に相続分の指定を委託する事ができる。

遺産分割方法の指定とその委託

財産をどのように分けるか、具体的な遺産分割の方法を指定する事ができる。また、第三者に分割方法の指定を委託することができる。

遺産分割の禁止

相続開始から最長5年以内であれば、財産の分割をキンしする事ができる。

相続人相互の担保責任の指定

相続後の相続人同士による担保責任を軽減したり、加重したり出来る。

特別受益の持ち戻しの免除

相続財産とみなされたうえで、相続分から差し引かれる生前贈与や遺贈などによる特別受益分を、考慮にいれないように免除できる。

相続人の廃除や排除の取り消し

相続人の廃除をしたり、排除を取り消したりできる。

遺言執行者の指定のその委託

遺言内容を実行させるための遺言執行者を指定しておくことや、第三者に指定を委託する事ができる。

祭祀継承者の指定など

先祖の祭司を主宰したり、お墓や仏壇などを受け継ぐ人を指定できる。

遺贈の減殺方法の指定

減殺請求を受けた際の減殺を行う財産の順序を指定できる。

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