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法的効力のある遺言内容

法的効力のある遺言事項

遺言書には、基本的に何を書いてもかまわないのですが、法律上の効力を有する遺言事項は限られてます。

法的効力のある遺言事項は、大きく分けて「身分」「財産の処分」「相続」に関する3つがあります。

身分に関すること

婚外子(法的に婚姻関係のない男女間の子)の認知や、未成年者の後見人の指定、後見監督人の指定など。

財産の処分に関すること

遺贈や寄付、信託など、財産の処分について。

相続に関すること

相続分の指定とその委託、遺産分割方法の指定とその委託、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、特別受益の持ち戻しの免除、相続人の廃除や排除の取り消し、遺言執行者の指定とその委託、祭祀承継者の指定、遺贈の減殺方法の指定など。

なお、「死後、配偶者との婚姻関係を解消する」や、養子との「養子縁組を解消する」などといった婚姻や養子縁組に関する内容は認められていません。

家族の思いを記す事も大事

法的に効力のある事項は限られていますが、それ以外は書いても無駄になるわけではありません。

遺言を書くにあたっての心境や、「このように考えて〇〇にこの財産を譲る事にした」など、遺産分割についての考え方を記したり、「自分が亡くなった後も家族仲良く助け合ってほしい」といったような、家族への思いを記す事は、相続のトラブルを防ぐためにもとても意義のある事だと考えています。

相続人の廃除と排除の取り消しについて

遺留分を有する推定相続人(相続人となるはずの人)が、遺言者(被相続人)を虐待したり、重大な侮辱を与えた場合や、推定相続人に著しい非行があった場合に、被相続人は推定相続人の相続権を奪う事が出来ます。これが相続人の廃除とう仕組みです。

相続人の廃除は、遺言者の存命中に家庭裁判所に「推定相続人廃除」の申し立てをして、調停または審判を受けて認めてもらいます。

排除の理由によっては認められない事もありますし、一度行った排除を取り消す事も出来ます。

相続人の廃除と排除の取り消しは、遺言によって行う事も出来ます。

遺言による排除や排除の取り消しの場合は、遺言者の死後、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てをします。

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