メモリアルホールみつわ

TEL:0267-92-1123

相続税の申告と納税について

相続開始の翌日から10ヶ月以内に

相続税の申告と納付は、相続を知った日(通常は相続開始の日)の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

相続税は金銭での一括納付が原則です。ただし、一定の要件を満たせば、延納や物納が認められる場合もあります。

申告及び納付先は、相続人の住所地ではなく被相続人が亡くなった時の住所地を管轄する税務署になります。

申告書は相続人が各自提出することも出来ますが、相続人が共同で1部作成し、全員で署名・押印して提出することも可能です。

期限までに分割協議がまとまらない場合は、ひとまず法定相続分で分割したものとして相続税を計算し、申告と納税をします。

その後、分割が確定したら修正申告(納めた額が少なかった場合)、または更正の請求(納めた額が多すぎた場合)をします。

相続税が掛からないケース

相続税は遺産相続をした全ての人に課税されるわけではありません。課税価格が基礎控除額以下であれば申告の必要はありません。

課税価格とは、相続財産から債務や葬式費用、非課税財産を差し引き、みなし相続財産や生前贈与財産を加算した額です。

基礎控除額は「3000万円+法定相続人1人につき600万円」です。

例えば法定相続人が3人いれば基礎控除額は「3000万円+600万円×3人=4800万円」となり、課税価格が4800万円以下であれば申告・納税の必要はありません。

なお、この場合の法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても法規をする前の相続人の人数で計算します。また、法定相続人に被相続人の養子がいる場合、法定相続人の人数として数えられるのは、被相続人に実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までの人数になります。

配偶者に対する措置

被相続人の配偶者には相続税が大幅に軽減されたり、無税になる特典「配偶者の税額軽減」が設けられています。

配偶者の税額軽減が適用されて無税になるのは次のいずれかの場合になります。

①:取得財産の課税価格が1億6000万円以下の場合

②:取得財産の課税価格が法定相続分以下の場合

取得財産の課税価格が1億6000万円以上あり、かつ法定相続分を超える場合でも、本来の相続税の額から法定相続分に対する税額を引いた額を納めれば良いので、かなり減額される事になります。

配偶者の税額軽減を受けるには配偶者の相続分を確定させたうえで税務署への申告が必要です。

また、相続人が未成年者や障害者である場合、相続前3年以内に贈与を受けて贈与税を納めている場合、短期間のうちに相続が続いた場合、国外にある財産を取得し、国外でも課税された場合に税額が控除されます。

採用情報