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相続税の対象の財産

本来の財産とみなし相続財産

相続財産には、相続税の課税対象になる財産とならない財産があります。

相続税の課税の対象となる財産は、被相続人が所有していた土地(宅地、田畑、山林)、家屋、有価証券、現金・預貯金、書画、家具、骨董、自動車、電話加入権などの「本来の財産」です。

それに「みなし相続財産」と「相続開始前3年以内に暦年課税により生前贈与された財産」「相続時精算課税適用財産」が加わります。

「みなし相続財産」とは、被相続人が死亡した事によって発生し、取得することになった財産で、民法上の相続財産ではなく分割協議の対象ではない財産ですが、相続税においては申告しなければならないものです。

生命保険金や死亡退職金、生命保険契約に関する権利などがあります。

課税対象にならない財産

相続税の課税の対象にならない財産は次のようなものがあります。

①:墓地、墓碑、仏壇、仏具などの祭祀財産

②:特定の公益事業者が取得した特定の財産

③:心身障害者共済制度にもとづく給付金の受給権

④:生命保険金のうち、法定相続人1人あたり500万円までの金額

⑤:退職手当金などのうち、法定相続人1人あたり500万円までの金額

⑥:申告期限までに国、地方公共団体、特定の公益法人、特定のNPO法人などへ寄付した財産

相続時精算課税制度を選んだ場合

平成15年に導入された相続時精算課税制度を選択して、父母や祖父母からの生前蔵書を受けた場合は、贈与者である父母や祖父母が亡くなった時には、相続税の申告が必要になります。

この場合、相続財産と生前贈与を受けた財産を合算して相続税を計算します。

合算して計算した相続税から、贈与を受けた時点で納めた贈与税相当額を控除します。

控除しきれない場合、つまり相続税よりもすでに納めた贈与税額の方が大きい場合は、控除しきれなかった金額が還付されます。

相続財産に加算する贈与財産の価額は、相続時の時価ではなく、贈与時の時価で計算されます。

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