メモリアルホールみつわ

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相続後の手続きと名義変更について

相続が確定したら

遺産分割協議によって、誰がどの遺産を相続するか確定したら、可能な限り早く名義変更など財産の性質によって必要な手続きをします。

遺贈によって相続した場合もすみやかに名義変更の手続きをします。

預貯金の名義変更や解約の手続きは、各金融機関によって違いがあるので、事前に問い合わせが必要です。

不動産の所有権移転登記について

分割協議によって、土地、建物などを取得したときは、「相続による所有権移転登記申請書」を、その物件が所在する地域を管轄する地方法務局に提出して、相続人の名義に変更します。

相続人が複数で遺言書がなく、法定相続分で相続した場合、相続人全員で共同申請をします。

申請には、所有権移転登記申請書とその写し、「登記原因証明情報」として、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本等も含む)、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書などが必要になります。

遺産分割協議などで相続人の一人が単独で相続した場合は、単独で申請を行う事ができます。

この場合は、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑登録証明書などが必要です。遺言による相続の場合や遺贈による相続の場合には、遺言書の写しなどの添付も必要です。

相続の場合の不動産の登記手続きには固定資産税評価額の0.4%の登録免許税が掛かります。

申請書はA4サイズの用紙に横書きで記載し、他の添付書類とともに閉じて提出します。書式の例は法務局や法務局のウェブサイトで確認する事が出来ます。

実際には、書類作成や手続きなどが煩雑なので、司法書士に作成を依頼する事が一般的で、司法書士に書類の作成、申請を依頼する場合は委任状が必要になります。

所有権移転登記は書面による申請とオンラインによる申請の2通りがあります。

登記手続きには本人または代理人が物件所在地の地方法務局に出向く方法、郵送する方法、オンラインで申請する方法の3通りがあります。

登記手続きに期限はありませんが、故人の名義のままにしておくと、次の相続の時の手続きが煩雑になったりトラブルのもととなることも有ります。

また、売却や抵当権の設定もできないので、可能な限り迅速に名義変更をする事が良いと思います。

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