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遺産分割協議について

遺産分割協議とは

遺産を誰にどのように分けるかを話し合う遺産分割協議は、代襲相続人や法定代理人、包括受遺者も含めて、相続人全員で行わなければなりません。

一人でも不参加の人がいる場合は協議が成り立ちません。相続人に行方不明者がいる場合は不在者財産管理人が、未成年者がいる場合は法定代理人が参加します。

もし、認知症などで判断能力がない場合には成年後見人が必要になります。

もし行方不明の人がいる時の手続き

家出などによって音信不通で生死が不明の状態(通常失踪)が7年以上続いた場合や、海難事故や山岳遭難などによって、死亡したのは明らかなのに遺体が発見されない状況(特別失踪)が1年続いた場合は、家庭裁判所に「失踪宣告」の申し立てが出来ます。

申し立てができるのは、配偶者や利害関係人です。家庭裁判所の審判による失踪宣告の確定後は10日以内に失踪者の本籍地または申し立てをした人の住所地の市区町村役所に「失踪届」を提出します。

届けが受理されると、失踪者は死亡したものとみなされます。死亡の認定日は状況により異なります。

普通失踪の状態が7年未満の場合は、生きているものとみなされるので、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。

また、手紙や電話により生きている事は確かであるのに所在地が確認できない場合も、不在者財産管理人の申し立てをします。

選任された不在者財産管理人は、行方不明者の代理人として遺産分割協議に参加して、分割後の財産を管理します。

未成年者がいる場合は

未成年者の法定代理人は、通常は親権者になるのですが、親権者もまた相続人の一人であれば、利益が相反するため法定代理人にはなれません。

被相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てをして「特別代理人」を選任してもらいます。申し立ては、親権者、または他の相続人が行います。

遺産分割協議書は、継続人のカズと同じだけ作成する

相続税の申告期限が相続開始後10ヶ月以内なので、分割協議はそれ以前に終わらせた方が良いと思います。

分割協議は相続人全員が出席して話し合いをする方法や、予め書類による分割案を作成し、各相続人に郵便などを使って送り、内容を検討して全員の合意をとる方法などがあります。

分割協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成します。作成は義務ではありませんが、後日のトラブルを避けるためにも、また相続税の申告や相続財産の名義変更などにも必要です。

また、配偶者の税額軽減などの相続税についての特例を受けるにも、遺産分割協議書が必要です。

分割協議書に決まった書式はありません。用紙の大きさも自由で、縦書き、横書き、ワープロ、手書き、どれでも大丈夫です。

大切なのは、誰がどの遺産を相続するのか、分割の内容が明確であることと、相続人全員の実印による押印です。

協議書が複数枚になる時は、用紙と用紙のとじ目に相続人全員の割り印が必要になります。分割協議書は相続人のカズだけ作成して、各自1通ずつ保管します。

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