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遺留分と減殺請求について

遺留分とは

遺産相続では、「法定相続よりも遺言による相続が優先される」という大原則があるのですが、ここで注意が必要なのが遺留分です。

例えば、特定の相続人や第三者に全ての財産をゆずる、といった内容の遺言であった場合、遺言に従うと本来は遺産を受け継ぐ権利のある人が、全く受け取れない事になってしまいます。

つまり、遺言の内容によっては、配偶者や子などの遺族の法定相続人としての権利と利益が侵されてしまう場合もあるのです。

民法では、遺族の法定相続人としての権利や利益を守る為に、遺族が相続できる最低限度の相続分を遺留分という形で規定しています。

被相続人が特定の相続人や第三者に贈与または遺贈をし、それによって相続人の遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は財産贈与または遺贈を受けた相手に対して、財産の返還を要求する権利があります。

また、相手(遺留分を侵害している人)がまだ受け取っていない財産を請求してきた場合に、請求を拒否する権利があります。こうした権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

生前贈与も対象

生前贈与も減殺請求の対象になります。生前贈与は相続開始前1年以内になされたものについては無条件に遺産に加えられます。

また、それ以前になされた贈与でも、贈与する側と受ける側の双方が遺留分を侵害していることを知ってなされた場合には遺産に加えられます。

遺留分が認められる相続人の範囲

遺留分が認められているのは、被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属についてだけです。被相続人の兄弟姉妹には認められていません。

遺留分は直系尊属のみが法定相続人の場合は法定相続分の3分の1、その他の法定相続人の場合は法定相続分の2分の1です。

遺留分の放棄は相続人本人の意思でなければできません。遺留分の放棄は、相続開始後(被相続人の死後)であれば自由にする事ができます。

被相続人の生存中にも放棄することが出来ますが、その場合は、推定相続本人が家庭裁判所に申し出て許可を得なければなりません。

遺留分が侵害された場合

遺贈や贈与によって遺留分を侵害された場合は、侵害している相手に減殺請求をします。

遺留分の減殺請求に決められて手続きはなく、相手に「遺留分減殺請求」の意思表示をすればよいのです。

遺産分割協議の際に請求をする方法もありますが、減殺請求には期限があるので、相手に内容証明郵便を送る方法が良いと思います。

もし相手が応じない場合は家庭裁判所に家事調停の申し立てをするか、地方裁判所に訴訟を提訴します。

減殺請求は相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、相続開始後10年以内に行わないと、請求権は消滅してしまうので、注意が必要です。

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