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遺産分割の方法について

分割方法は3通り

相続人が2人以上のときには、遺産を分割しなければなりません。

遺産分割の方法には、①指定分割、②協議分割、③調停分割・審判分割の3つがあります。

指定分割とは

被相続人(故人)が遺言書で遺産の分割方法をしている場合は、それに従って行われます。これが「指定分割」になります。

遺言による指定が法定相続による相続分とは違っていても、原則としてこれに従います。

相続では、「遺言による相続は法定相続に優先する」という大原則があるため、遺言による指定が優先されるのです。ただし、遺留分の請求があった場合は、この限りではありません。

また、相続人全員の合意があれば、遺言の指定に従わなくてもかまいません。

例えば、遺言に「配偶者に全てを譲る」とあったとしても、配偶者自身が子供にも分けたいと考え、子供もそれを受け入れれば、親子で分割する事も可能です。

「兄弟姉妹全員で均等に」とあっても、相続人全員が合意すれば、均等にしなくても大丈夫です。

協議分割とは

遺言による指定がない場合は相続人全員が話し合いをして分割します。これが協議分割です。この話し合いを遺産分割協議といいます。

通常は民法の法定相続分を目安にしながら、遺産の性格(不動産、預貯金、有価証券など)、相続人それぞれの状況などを考慮に入れて、どのように分割するかの話し合いが行われます。

なかなか話し合いがまとまらないときには法定相続分に従います。この場合は「特別受益者」や「寄与分」についても考慮にいれながら協議をします。

全員の合意が得られたら、後日のトラブルを防ぐためにも「遺産分割協議書」を作成します。協議書には相続人全員が署名、または記名・押印します。

「遺産分割協議書」の作成は義務ではなく、作成しなくても協議分割は成立しますが、不動産を相続した場合の登記の際や預貯金、有価証券などの名義変更に必要になるので作成した方が良いでしょう。

包括受遺者がいる時は

遺言に「〇〇に遺産の3分の1を譲る」といった包括遺贈がある場合にも、誰が何をどのように引き継ぐかを決めるために、分割協議が必要です。

この場合は、受遺者を交えて、相続人全員により話し合いを行います。

話し合いがまとまらない時は

協議分割は相続人の1人でも同意しない場合は成立しません。遺産分割協議がまとまらない時は、家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申し立てる事が出来ます。

調停分割

非公開の馬で家事裁判官と調停委員の立ち会いのもとに相続人が集まって話し合いを行い、譲歩と合意をめざします。

家事審判官と調停委員はアドバイスはしますが、結論は当事者が決定して、調停が成立します。

審判分割

話し合いがまとまらず、調停が不成立に終わると自動的に審判に移行します。

裁判所が事実調べ、証拠調べを行い、家事審判官によって分割が命じられます。

「審判」による分割方法がフフkな場合は、「高等裁判所」に即時抗告をして争うことも出来ます。

調停は相続人の1人、もしくは何人かが残りの相続人を相手方として申し立てます。

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