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特別受益者

特別受益者とは

被相続人から遺贈を受けたり、被相続人の存命中に特別な贈与を受けたなど、特別の利益を受けた相続人を「特別受益者」といいます。

相続人の中に特別受益者がいる場合、特別受益分(遺贈や贈与を受けた財産分)を考えずに遺産を分割すると他の相続人との間に不公平が生じます。

民法では何も贈与されなかった相続人との公平を考えて、特別受益分を相続財産の前渡しとみなし相続財産の勝ちに加えたうえで、特別受益者の相続分から差し引きます。これを特別受益者の持ち戻しといいます。

相続分から特別受益を差し引いた結果、他の相続人の遺留分を侵害している場合は、侵害した分を他の相続人に渡さなければならないこともあります。

ただし、特別受益者以外の相続人全員が遺産の分割に際して「特別受益分は考慮しない」と認めた場合は、財産に含めなくてもかまいません。

また、被相続人の遺言書に「特別受益の持ち戻しは免除する」と書いてあれば、持ち戻しは免除されます。

特別受益の対象となる贈与

特別受益の対象となる贈与には、結婚、養子縁組の費用、独立開業資金などの援助、多大な学費、住宅購入や新築などの際の援助など、生計の資本と考えられる贈与があります。

また、遺言で特定の相続人が受けた遺贈は、受遺者の法定相続分に加算されるのではなく、特別受益として法定相続分から差し引かれます。

特別受益は相続開始時の評価額に換算される

特別受益者が受けた贈与は、受けた時点での価格で評価されるのではなく、相続開始時の評価額に換算されます。

例えば生前に2000万円のマンションを贈与されていたとすると、相続の時の評価額が1500万円になっていれば、特別受益は1500万円として評価されます。

また、すでに特別受益者が贈与された財産を使い果たしてしまっていても、あるものとして評価されます。

各相続人の相続分の算定方法としては、実際の遺産額に特別受益額をプラスして、その総額を法定相続分で分割します。

特別受益者は、そこから特別受益額を引いた額を相続します。

特別寄与者

財産の維持や増加に貢献した相続人に認められる

民法には、相続人の中に被相続人の事業を手助けしたり、被相続人の療養看護に努めるなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献してきた人(特別寄与者)がいれば、その人には法定相続分である「寄与分」が認められる、という規定があります。

実際に寄与分が認めらルのは、その人の貢献によって被相続人の財産の維持ないし増加がはかられた、と客観的に判断されたときです。

被相続人と同居して世話をしたり、介護や看護に努めてきたりした場合でも、親子であれば扶養の義務があるので、通常の世話や介護や寄与とは認められません。

寄与分を認めるかどうか、認めるとしたらどの程度認めるか等は、相続人同士の協議で決めます。

寄与した人が寄与分を主張する場合は客観的な資料を示す必要があります。

なかなか話がまとまらないときは、寄与をした人が家庭裁判所に調停を申し立てます。この場合も客観的な証拠を明示する必要があります。

寄与分が認められた場合は、相続財産から寄与分を差し引き、残りの分を相続財産として分割します。

寄与分は法定相続人のみに認められる

寄与分は法定相続人だけに認められています。したがって、「夫婦同然に暮らし、家業を助けた内縁の妻」や「看護人と雇うかわりに看護に努めた息子の嫁」などは、どんなに故人の財産の維持、増加に努めたとしても寄与分は認められません。

このような相続権の無い人に財産を譲るためには、遺言書による財産の贈与が必要になります。

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