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相続の対象となる財産

相続の対象になる財産は

相続人が複数いる場合は、相続が開始されると、相続財産は分割が確定するまで相続人全員の共有になります。

相続の対象になる財産は、「被相続人が生前所有していた土地、家屋などの不動産、現金、預貯金、貴金属宝石類、書画、家財道具、株式などの有価証券、借家権など」のプラスの財産があります。

そして、「借金や未払いの税金、債務」などのマイナスの財産ともいうべきものもあります。

なお、「相続の対象となる財産」と「相続税が掛かる財産」はイコールではありません。

相続の対象とならない財産であっても「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となるものもあります。

相続の開始後は、財産の分割や相続税の計算の為に、プラスの財産もマイナスの財産もリストアップして、その評価額を出す必要があるでしょう。

相続の対象にならない財産も

相続の対象にならない財産は、「故人の葬儀の際に受け取った香典、故人の死亡退職金、生命保険金、遺族が受け取る遺族年金、祭祀財産」等になります。

香典は、喪主に贈られたものとみなされるので、相続の対象にはなりません。

死亡退職金や遺族年金は、遺族(受給者)の固有の財産となり、相続の対象にはなりません。

生命保険金は受取人が指定されている場合は、指定された受取人固有の財産になるので、相続の対象にはなりません。

祭祀財産は祭祀承継者が単独で引き継ぐものとされており、相続の対象にはなりません。

故人の預貯金の引き出しについて

故人の預貯金は、名義人が死亡した事が金融機関に伝わった時点から凍結され、たとえ配偶者や子供であっても引き出すことは出来ない様になっています。

預貯金を引き出すためには、遺産の分割を終えた後、故人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑登録証明書、遺産分割協議書をそえて手続きしなければなりません。

ただし、医療費や葬儀費用の支払いの為にまとまった現金が必要な場合は、分割前でも特別に応じてくれる金融機関もあります。

金融機関によって必要な手続きに違いはありますが、法定相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書、法定相続人の範囲が分かる故人の戸籍(除籍)謄本、葬儀や医療費の請求書や見積書などの提出を求められます。

保証人が必要な場合もあり、引き出す限度額も設けられています。

手続きに出向く人(相続人の代表者)は、預貯金通帳、届出印、キャッシュカード、代表者の実印などを持参します。

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