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相続の開始

相続が始まるとき

人が亡くなると同時に相続は開始され、亡くなった人は「被相続人」となります。

相続の権利を持つ人、つまり相続人は、被相続人の財産上の権利と義務のいっさいを引き継ぐこととなります。

相続というと、預貯金や不動産などを受け継ぐといったプラスのイメージがありますが、「財産上の権利と義務のいっさい」というのは、借金などのマイナスの財産も含みます。

なお、裁判所から失踪宣告を受けた人の場合も、死亡したとみなされて相続が開始されます。

遺言書の有無を確認

被相続人の死後は、できるだけ速く、故人が遺言書を残しているかどうかの確認をします。

相続のカタチは亡くなった人が遺言を残していたかいなかったかで、大きく違ってきます。

相続では、「遺言による相続は法定相続に優先する」という大原則があります。

つまり、被相続人が法的に効力のある遺言を残していた場合は、原則として遺言が法律より優先されて相続が行われます。

ただし、相続人全員の同意があれば、遺言に従わなくてもかまいません。一方で、遺言書が無い場合は、財産を相続人の誰が、どの割合で受け継ぐかは、法律により決まります。これを法定相続といいます。

ただし、この場合も相続人全員の合意があれば、話し合いによって法定相続ではない分け方をすることもできます。

相続税の申告と納税の期限

相続の開始から相続税の申告・納税では、10ヶ月ちう期限が決められています。

また、相続放棄やマイナスの財産が多い時の限定承認の申請は3ヶ月以内なので、相続人の確認、相続財産の調査・確認などを、可能な限り速く行う必要があります。

相続の歌詞から相続税の申告・納税までのスケジュール

3ヶ月以内

1:死亡届の提出

7日以内に行う

2:遺言書の確認

遺言書の有無を確認する。公正証書遺言以外は家庭改番書に提出。検認の手続きを経て開封する。

3:相続人の確認

被相続人・相続人の戸籍謄本により、相続人を確定する

4:相続財産の調査・確認

被相続人の財産を債務などのマイナス分も含めてもれなく調べ、リストを作る。

5:相続放棄・限定承認の申請

必要であれば相続放棄・限定承認の申請をする。

4ヶ月以内

6:遺産の評価

相続財産の個々の評価額を算定する。相続税が掛かるか掛からないかの目安をつける。

7:被相続人の準確定申告

必要であれば、被相続人の亡くなるまでの所得税の申告をする。

10ヶ月以内

8:遺産部活協議

相続人全員による遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する。

9:相続税の計算と提出書類の作成

場合によっては延納・物納の申請準備をする。

10:相続税の申告・納税

被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内に行う

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