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遺言書が見つかったら

必要な検認の手続き

遺言者の死後、遺言が見つかったら、公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言や秘密証書遺言など)は、保管していた人、または発見した人が、死後速やかに家庭裁判所に提出し、検認を受ける義務があります。

検認の申し立ては、遺言者(被相続人)が無くなったときの住所地の家庭裁判所にて行います。

検認は遺言者が正しいものかを確かめ、遺言書の存在を明確にし、保存を確実にする為に行われるものです。

遺言書の書き方や内容が法的に有効かどうかを判断するために行うものではありません。法的に正しい形式で作成されていなければ無効になってしまいます。

遺言書が封印されていない場合は、検認を受ける前に開封してもかまいません。遺言書が封印されている場合は、そのままの状態で提出する必要があります。

開封は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人立ち会いのもとでのみ認められています。

これに違反し、かってに開封してしまうと5万円以下の過料を科せられてしまうので、注意が必要です。

また、検認が必要な遺言書なのに、故意に検認の請求を行わなかった場合も過料が科せられます。

検認の手続き

検認の手続きは、遺言書の原本のほか、遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍党許雄、相続人全員の戸籍謄本、相続人以外にも財産を受け取る人がいる場合は、その受遺者の戸籍謄本などを添えて、遺言書検認申立書を提出します。

その後に、家庭裁判所から相続人などに検認の期日が通知されます。検認当日は、相続人などの立ち会いのもと、遺言書の内容が確認されます。

遺言を隠匿や改ざんすると

遺言の検認請求をしないで、さらに隠匿した場合は、想像欠格によって相続権を剥奪されます。

また、遺言を改ざん(変造・偽造)した場合は、相続権を剥奪されるだけでなく、刑事責任も問われる事になるので、絶対にしてはいけません。

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