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医療費控除について

自己負担額が10万円以上のケース

医療費控除は、通常税金を納めている本人とその扶養家族(配偶者や生計をともにしている親族)が、1年間に支払った医療費が対象になります。

自己負担額が合計で10万円以上(年間所得200万円未満の場合は、所得の5%以上)になると、その超えた部分について、200万円を限度として所得税から医療費控除が受けられます。

医療費控除は確定申告をするときに、あわせて申告します。

死亡日までの対象

準確定申告をする際も、医療費控除を受ける事が可能です。対象となる期間は、所得税と同じで故人が死亡した年の1月1日から死亡した日までです。

この間に、本人とその家族が支払った医療費を合計して計算します。死亡後に支払った入院費などは控除されないので、領収書の日付に注意しましょう。

なお、保険等で補填される金額は、差し引いて計算する必要がありますので、注意して下さい。

申告時に必要なもの

申告をするときには、該当する医療費の領収書と明細書が必要になります。

領収書は準確定申告書に添付するか、準確定申告書を提出するときに提示します。自分でノートなどにまとめ、領収書と共に支払先や明細書を書き込んでも良いのですが、税務署には医療費控除の手引きや明細書の用紙があるので、準確定申告用紙をもらう時に一緒にもらっておくと良いと思います。

医療費控除の対象となる医療費

控除の対象になる費用

●医師または歯科医師による診療や治療の費用

●治療、療養に必要な医薬品の購入の費用

●病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、助産所へ入るための人的サービスの費用

●あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費用

●保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の費用

●助産師による分娩の介助費用

●介護保険制度の下で提供された一定の施設・住宅サービスの自己負担額

●医師などによる診療、治療、施術または分娩の介助を受けるために直接必要なもの

●骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんいかかる患者負担金

●日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんにかかる患者負担金

●高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導のうち、一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

医療費から差し引かれる費用

●健康保険から支給された療養費などの給付金、高額療養費の払戻金など

●生命保険や損害保険から医療費の補填を目的として支払われた保険金や入院給付金など。ただし、保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引く

●医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金

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