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所得税の準確定申告について

自営業者の場合

通常の所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、それに対する税金を翌年の2月16日から3月15日までに、住所地の税務署に申告します。

自営業者が亡くなった場合、相続する人が、故人のその年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、申告しなければいけません。これを、準確定申告といいます。

また、その年の1月1日から3月15日までに前年分の確定申告をしないで死亡した場合は、これも同時に行います。

申告は、死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内で、故人の住所地の所轄の税務署に提出します。これによって故人の所得税が決まります。

サラリーマンの場合

サラリーマンなどの給与所得者の場合、所得税は通常、給与から源泉徴収されています。

死亡によって退職した場合は、勤務先でその年の給与にかかる所得税を計算して、年末調整をするのが一般的になっています。

年末調整されていない場合は、相続人が準確定申告をして、源泉徴収税額の還付を受けます。

また、サラリーマンでも次の場合には準確定申告が必要になります。

●年収が2000万以上ある

●給与所得や退職金などの所得のほかに、雑所得が20万円以上ある

●2カ所以上から給与を受け取っている

●医療費控除を受ける

●住宅借入金等特別控除を受けている

申告や納税は法定相続人が行う

準確定申告は、法定相続人が行います。2人以上いる場合は、原則として相続人全員が連名で、1通の準確定申告書を提出します。

法定相続人が確定していない場合には、相続人の中から代表者を決めて申告します。

所得税は相続人が負担するのですが、2人以上いる場合は、相続分に応じた割合で割り振って各自が納める必要があります。

遺言によって指定相続分がある場合は、それに従って割り振ります。また、相続放棄をした相続人がいる場合は、その人を除いた相続人全員で、準確定申告と納税をします。

還付金について

準確定申告をして、故人の還付金が還付された場合、その還付金は「未収金」として、相続税の対象になります。

他の相続財産とあわせて扱うことになるので、たとえ金額が少なくても、忘れずにリストに加えておいて下さい。

申告の仕方

準確定申告は、確定申告書に各相続人の氏名・住所・被相続人との続柄を記した付表を添えて税務署に提出します。

このほかに故人の死亡日までの決算書、所得の内訳書、生命保険、相続人全員の認め印なども必要になります。

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