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故人が厚生年金・共済組合に加入しているケース

遺族厚生年金について

故人が厚生年金や共済組合に加入していた国民年金第2号被保険者の場合、遺族には遺族厚生年金というものが支給されます。

厚生年金の遺族厚生年金は、子のあるなしに関わらず支給されるようになっています。ただし、30歳未満の子のいない妻は5年間の有期給付になります。また、条件をみたせば妻を亡くした夫も受給できます。

遺族厚生年金が支給されるのは、故人が次のいずれかの条件を満たしている場合になります。

①:厚生年金などの被保険者が死亡したとき、または、被保険者期間中のケガや病気がもとで、初診日から5年以内に死亡したとき(ただし、保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上有ること)

②:1級か2級の障害厚生年金を受けている人が死亡した場合。

③:老齢厚生年金を受けている人、または受ける資格期間をみたした人が死亡した場合。

受けられる遺族の範囲と優先順位は、配偶者、子、孫、55歳以上の父母、祖父母の順番になります。ただし、夫、父母、祖父母の場合、支給は60歳からになります。

また、子、孫は万18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていない場合に限ります。

遺族厚生年金の手続き

申請は年金事務所か「街角の年金相談センター」で行います。期限は死亡日から5年以内と決まっています。

必要な書類は、遺族厚生年金裁定請求書、年金手帳、死亡を証明する書類、住民票、所得の証明書などが必要になります。

支給される金額は、故人が老齢厚生年金として支給されるはずだった額の75%に相当する金額になります。

遺族基礎年金について

第2号被保険者は、国民年金と同時に厚生年金(共済組合)に加入しているので、次の2つの条件を満たせば、遺族には、遺族厚生年金と合わせて国民年金の「遺族基礎年金」も支給されます。

①:故人が厚生年金の加入者であった

②:故人が老齢基礎年金をもらう資格期間(25年以上)を満たしている

受給できるのは、故人によって生計を維持されていた子を持つ妻や夫、配偶者がいない場合は子です。子が満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎると、支給が打ち切られます。

中高齢寡婦加算

厚生年金に加入していた夫が亡くなった場合、遺族厚生年金を受ける条件を満たしている妻は、さらに次の条件を満たしていると、中高齢寡婦加算を受ける事が出来ます。

①:満40歳以上、65歳未満であること

②:遺族基礎年金を受給できる子がいない

③:子がいる場合は、遺族基礎年金が打ち切りになった

実際に支給される期間は、妻が40歳から65歳未満で、65歳からは妻自身の老齢基礎年金が支給されます。

手続きや書類は必要ありません。遺族厚生年金の手続きをすると、条件を満たしている場合には自動的に手続きをしてくれます。

金額は年額58万5100円(平成28年度)です。また、昭和31年4月1日以前に生まれた妻については、経過的寡婦加算として、65歳以降も生年月日に応じた額が支給されます。

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