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故人が国民年金だけに加入しているケース

遺族基礎年金について

故人が国民年金だけに加入していた国民年金第1号被保険者の場合、遺族には、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のうち、どれかひとつが支給されます。

ただし、それには一定の条件がありあす。遺族基礎年金が支給されるのは、故人が次のいずれかの場合に限ります。

①:故人が国民年金の加入者であること
これを満たすには、加入期間の3分の2以上の期間で保険料を納めている事も条件になっています。ただし、平成38年3月末までは故人が65歳未満であれば、死亡した月の前々月までの1年間に保険料の滞納が無ければ受けられます。

②:故人が老齢基礎年金をもらう資格期間(25年以上)を満たしている事。
さらに受給できる遺族も次の条件を満たしていなければなりません。

③:故人によって生計を維持されていた子のある妻か夫、配偶者がいない場合は「子」で、子が満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていない事(子が対象年齢を超えると支給は打ち切りになります。)

遺族基礎年金の手続き

申請は、市区町村役所の国民年金担当窓口や、年金事務所などで行います。申請には期限があり、死亡日から5年以内となっています。

必要な書類は、国民年金遺族基礎年金裁定請求書、故人の転勤手帳(基礎年金番号通知書)、請求者および加算額の対象者(子)と故人との身分関係を証明する戸籍謄本、死亡診断書のコピー、請求者が故人に生計を維持されていたことを証明する書類(源泉徴収票、非課税証明書など)、加算額の対象となる子が生計を共にしていた事を証明する書類(住民票のコピー等)、印鑑等になります。

年金額は、配偶者と子一人の場合と、子一人のみの場合は、「基本年金額78万100円+子の加算額22万4500円」になります。

子の加算額は、子の数に応じて、二人までは22万6300円(3人目以降は7万4800円)となっています。

寡婦年金について

故人となった夫が国民年金第1号被保険者であった場合、その妻は次の条件を満たすと寡婦年金が支給されます。

①:第1号被保険者として、夫が保険料を支払った期間が25年以上ある(保険料免除期間を含む)

②:夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けずに亡くなっている。

③:18歳未満の子がいない

④:65歳未満であり、故人に生計を維持されていて、結婚期間が10年以上ある。

寡婦年金は、夫の死亡後すぐには支給されません。支給期間は、妻が60歳から65歳未満の5年間になります。60歳を過ぎてから夫が亡くなった場合は、その時点から65歳未満までに支給されるため、期間は短くなります。

支給額は、夫が受けるはずだった老齢基礎年金額の75%になります。

寡婦年金の手続き

申請は、住所地の市区町村役所の国民年金課で行います。期限は、死亡日から5年以内になります。

必要な書類は、年金手帳、国民年金寡婦年金裁定請求書、戸籍謄本、死亡を証明する書類、住民票のコピー、故人によって生計を維持されていたことを証明する所得の証明書、印鑑等になります。

死亡一時金について

国民年金第1号被保険者として保険料を3年以上納めていた人が亡くなると、故人と生計をともにしていた遺族に死亡一時金が支給されます。

その条件は、故人が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けていなかった事が条件です。

また、受給できる遺族の範囲と優先順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟の順番で、遺族基礎年金も寡婦年金も受けていない事が条件になります。

金額については、保険料を納めた期間によって異なります。寡婦年金と死亡一時金のどちらの支給も受けられる場合は、金額を比較して選択します。

死亡一時金の手続き

申請は、住所地の市区町村役所の国民年金課で、死亡日から2年以内に行います。

国民年金死亡一時金裁定請求書、年金手帳、除籍謄本、住民票のコピーなどが必要になります。

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