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国民年金・厚生年金の手続きについて

受給中の故人の年金について

国民年金や厚生年金を受けていた人が亡くなった場合、受給を停止する手続きを行う必要があります。

手続きをしないでいると、そのまま年金が支払われるのですが、これを受け取り続けると、その後に亡くなった事が判明した時点で全額を一括で返還しなければなりません。

国民年金は死後14日以内、厚生年金は10日以内に行う事になります。

手続きは、厚生年金保険の年金や国民年金の老齢基礎年金の場合は、年金事務所または「街角の年金相談センター」で行います。

それ以外の障害基礎年金、遺族基礎年金を受けていた場合は、市区町村役所の国民年金担当窓口になります。

必要な書類は、年金受給権者死亡届、年金証書、死亡診断書や戸籍抄本等になります。

未支給の年金が有る場合

年金は2ヶ月毎に支払われるため、故人が前回受給してから亡くなる日までの分が未払いになる事があります。この場合は、受給停止の手続きと同時に未払い金を受け取る手続きをします。

未支給年金を請求できる範囲と優先順位は、故人と生計を同じくしていた配偶者、子供、父母、孫、祖父母、兄弟になります。

この時に必要な書類は、「未支給請求書」の他に、年金証書、請求書の戸籍謄本、年金を受けていた人と請求者が生計をともにしていた事が分かる書類になります。

遺族が受け取る年金など

公的年金制度では、20歳以上60歳未満の国民は、全て国民年金に加入し、加入者は第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3つに分けられます。

第1号被保険者

農林漁業、自営業、自由業者とその配偶者、学生などが該当します。

第2号被保険者

会社員、公務員などで、国民年金と同時に、厚生年金や共済組合にも加入しています。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者です。年金加入者が亡くなると、遺族に一時金や遺族年金が支給されるのですが、それらは、故人がどの年金に加入していたかや、遺族が誰であるか、遺族の年齢などで異なります。

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