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健康保険の手続き

健康保険組合、全国健康保険協会等の健康保険に加入していた場合

故人が健康保険組合や全国健康保険協会などの国民健康保険以外の医療保険に加入していた場合、埋葬料が支給されるようになっています。

その埋葬料を受けられるのは、故人によって生計を維持していた遺族で、実際に葬儀を執り行った喪主の立場の人になります。

故人が健康保険の被扶養者であった場合は、被保険者に家族埋葬料が支給されます。支給額はいずれも5万円になります。

埋葬料の支給は申告制になっているので、自ら申告しなければ貰えません。申請期間があり、故人が亡くなった日から2年以内と決まっています。もし2年以降だと申請しても貰えません。

申請先は、故人の勤務先が加入している健康保険組合か、年金事務所になります。勤務先が手続きを代行してくれる場合もあるので、勤務先に相談してみて下さい。

申請に必要な書類は、健康保険埋葬料請求書、埋葬許可証か死亡診断書のコピー、健康保険証、印鑑、銀行の口座番号などです。通常では、3週間以内に支給されることが多いです。

もし、故人が健康保険の被保険者の資格を失っていたとしても、それから3ヶ月以内に死亡した場合に限り埋葬料の請求が可能です。

故人が、業務上の事故や通勤途中の事故などが原因で死亡した場合は、労働者災害補償保険(労災保険)から葬祭料と補償給付金が支給されます。

請求先は勤務先を所轄する労働基準監督署で、期限は葬祭料が葬儀を執り行った日から2年以内、補償給付金は死亡から5年以内と決まっています。

国民健康保険などに加入していた場合

故人が国民健康保険に加入していた場合や、その扶養家族だった場合、後期高齢者医療制度の被保険者だった場合は、葬祭費が支給されます。

葬祭費の呼び名は各自治体によって違いがあり、埋葬料と呼ぶいう地域もあります。金額も市区町村によって3万円から7万円までと違いがあります。東京の23区の場合は、「葬祭費」として7万円が支給されるようになっています。

これを受けられるのは、葬儀を執り行った人(喪主かそれに準ずる人)です。この支給も申告制になっているので、自ら申請しなければ支給されることはありません。

申請の際は、市区町村役所の国民健康保険課や後期高齢者医療課等が窓口になっている場合が多いです。 事前に戸籍課に死亡届が出ている事が前提条件になるので、覚えておいて下さい。申請期限は葬儀を執り行った日から2年以内になります。

申請に必要書類としては、健康保険証、葬祭費支給申請書、印鑑等で、地域によっては葬儀社の領収書や会葬礼状等が必要になる場合もあります。

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