メモリアルホールみつわ

TEL:0267-92-1123

世帯主が亡くなった場合

世帯主の変更届について

もし世帯主が亡くなった場合、世帯主の変更手続きをする必要が出てきます。新たにその家の生計を維持する人が新しい世帯主になります。

その際に市区町村役所に「世帯主変更届」を出します。

この届け出は、亡くなった日から14日以内に手続きする必要がありますが、代理人が手続きすることも可能になっています。通常は世帯主変更届は、死亡届と同時に提出する事が多いです。

この届け出には、印鑑、運転免許証、パスポート等の身分を確認できる書類も併せて必要になります。代理人が手続きする場合は、委任状も必要になります。

住居の賃貸契約の名義変更について

故人が住居の賃貸契約をしていて、家族が引き継ぐ場合は名義変更の手続きが必要になります。

公営住宅等の場合は、それぞれの規定があるので、可能な限り迅速に問い合わせをして、必要な書類をそろえます。印鑑証明書や、所得証明、住民票などが必要になります。

民間の賃貸住宅の場合、契約書を改めて作り直す必要はないです。家主に連絡をして契約者の変更をお願いするのですが、承諾されない場合は、そのままにしておいても大丈夫です。

借地などの場合も、地主に連絡して名義変更してもらいましょう。

公共料金の名義変更

水道、電気、ガスなどの公共料金や、NHKの受信料も契約者の名義変更が必要になります。出来るだけ迅速に、最寄りの営業所や担当部署に連絡してください。

そのときに、毎月の料金の通知書や領収書などが手元にあると、該当する営業所の連絡先やお客様番号などが分かるので、簡潔に手続きを終える事が出来るでしょう。

電話加入権について

NTTの固定電話の電話加入権を遺族が引き継ぐ場合は、出来るだけ速く所轄の営業担当の窓口に届け出をします。

その際に故人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、承継者の印鑑が必要になります。

電話加入権は故人の相続財産の一つなのですが、そのほかの相続財産が正式な遺産相続が決まるまで名義変更が出来ないのに対して、電話加入権だけはすぐに承継手続きが可能になっています。

振替口座の変更も

故人名義の銀行預金や郵便貯金は、死亡した時点から相続財産になります。金融機関には、名義人の死亡を知った時点で口座を凍結する義務が生じます。

たとえ遺族であっても、その後に現金を引き出すためには、故人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑登録証明書、遺産分割協議書を添えて、その金融機関で手続きをしなければなりません。

要するに、遺産相続が正式に決定するまでは、窓口やキャッシュカードも利用できなくなるのです。

その口座への入金や送金も出来なくなりますので、公共料金などが自動引き落としになっている場合は、一時的に未払い扱いになってしまうのです。

公共料金や住まいの賃貸契約、電話加入権などの名義変更するときは、同時に料金の自動引き落とし口座の変更も必要になるのです。

口座の変更手続きが完了するまでに一ヶ月前後掛かることもあるので、出来るだけ速く手続きを済ませて下さい。

採用情報