メモリアルホールみつわ

TEL:0267-92-1123

任意後見人制度とは

お元気なうちに後見人をえらぶ事も可能

将来、例えば認知症などになってしまった時、どうやって自分の財産などを守るか等の不安が出てくる事があります。

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つのルールがあります。

法定後見制度は、すでに判断能力のない人に関する後見制度で、任意後見制度は判断力が十分にある元気な時に、認知症なので判断能力が落ちてしまった時に供えて、予め信頼できる人を後見人として選任できる制度の事です。

後見人は、依頼人の判断力が低下したときには、任意後見契約に基づいて、生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行います。

契約は公正証書で交わす

任意後見の契約は、公証役場にて「任意後見契約公正証書」を作成する事で成立します。

任意後見人には、特に法律上の資格に制限はないです。本人の親族や知人、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの中から、信頼のおける人を選びます。

契約に関しては、相手が個人でも法人でも可能になっています。

契約の実行には

任意後見人が必要な状態になったら、本人、配偶者、4親等内の親族、もしくは任意後見受任者(任意後見契約の実行前の任意後見人の呼称)は、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。

家庭裁判所がそのもう仕立てを受けて、任意後見監督人を選任した時点で、任意後見人は初めて契約職務を行うことになり、援助が始まります。

任意後見監督人は、任意後見人を監督して、その職務を家庭裁判所に定期的に報告します。

採用情報